会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
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文書作成日:2018/02/10



 ビットコインと他の仮想通貨を交換したら、確定申告が必要になるのでしょうか。


出演:  ・・・M社 経理部 まい   ・・・顧問税理士



― M社 会議室にて ―

M社経理部まいと顧問税理士が、打ち合わせを行っています。




 そういえば最近、いろいろなところで「ビットコイン」って言葉を聞きますが、これは外国通貨ですか?




 外国通貨ではありません。
 いわゆる「仮想通貨」と呼ばれるものの一つです。




 仮想…。
 つまり、想像上のお金ってことですか?




 そう…ですね。
 お札やコインなど実物で触ったりすることができない、という点では“想像”上といえそうですが。
 しかし、ビットコインを使って物を購入できますし、海外送金などで活用されていますから、“想像”だけではありません。また、ビットコインを投機商品として捉えている現状が…。




 どうされましたか?




 私自身まだ「仮想通貨」については、不勉強なところが多くあります。
 あまり大きな声で説明はできませんね(苦笑)。




 そうですか。
 まあ、また今度詳しく教えてください。




 そうですね。
 税制上の取扱いがようやく公になったところですから勉強はしていかないと、と思ってはいるのですが。




 “仮想”なのに、税金がかかるのですか?




 先ほどお話したとおり物を購入できますし、投機商品としての側面もあります。ビットコインをはじめとした「仮想通貨」を円で購入しただけでの課税はもちろんありませんが、これを使用したことで生じた利益は所得税の課税対象になるのですよ。この場合の損益は、基本的に雑所得として区分されます。




 “使用したことで生じた利益”が税金の対象となるのなら、使わなければいい、ということですか?




 そうですね。
 “使用”しなければ課税対象とはなりませんね。
 この場合の“使用”とは、実際に物を購入するための“使用”の他に、「売却」や他の仮想通貨への「交換」も含みます。




 “他の仮想通貨”ということは、ビットコイン以外にも「仮想通貨」と呼ばれているものはあるのですか?




 ありますよ。
 仮想通貨の種類は2018年1月時点で1000を超えているといわれていますが、有名どころはビットコイン(BTC)の他、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)でしょうか。実際は、開設している口座で取引できる仮想通貨の種類にも限界がありますから、複数口座を持っているという話は聞きますし、日本では取扱う種類数に限界があるため海外にも口座を持っている、という話も聞きます。




 たくさん口座があると管理も大変ですね。



 そうですね。



 それにしても、通貨を交換しただけで課税される、というのもどうなんでしょうか。




 そうですね。
 ただ、たとえばドル建てからユーロ建てへの外国通貨の交換でも為替差損益を認識しますから、同じような取扱いだと思えば、何ら不可思議なことはありませんよ。ただ、これだけ価格の乱高下が激しいとその損益の認識は大変だと思いますが。




 雑所得で、ということはやはり確定申告は必要なのですよね?




 そうですね。
 たとえば、まいさんでしたら、給与以外の所得がない前提でこの所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですね。住民税の方は必要ですが。




 そこら辺の取扱いは、変わらないのですね。




 そうですね。
 基本的な取扱いですから、ね。




 それにしても、外国通貨の取扱いですら理解していないので、「仮想通貨」なんてさらに疑問符ばかり頭についてしまいます。




 そうですね。
 そもそも「仮想通貨」とは、から勉強しないといけませんね。
 もし口座開設したら教えてください。
 そのときにまでにはしっかりと勉強して、課税の取扱いについて一通り説明いたします。




 そのときが明日にならないことを祈っていてくださいね。




 明日は、ご勘弁を(苦笑)。


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