やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2018/05/29
介護付有料老人ホームのサービスの消費税課否判定

[相談]

 私は、介護付有料老人ホームを運営する事業所で経理を担当しています。当ホームで提供している下記のサービスの対価について、消費税が課税されるかどうかを教えてください。

  1. @入居者への寝具の貸与
  2. A入居者が日常的に着用する衣類等の洗濯およびドライクリーニング
  3. B入居者が施設を退去する際に、入居契約に基づいて行う居室の清掃。

[回答]

 ご相談の場合、、@とBのサービスの対価については消費税が課税され、Aのサービスの対価については、消費税は非課税であると考えられます。


[解説]

1.介護保険法と有料老人ホーム

 介護保険法では、介護保険法上の特定施設に該当する有料老人ホームの入居者(要介護者等)に対し、一定の計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事その他の日常生活上の世話・支援等(特定施設入居者生活介護)が介護保険給付の対象であるとされています。


2.消費税法上の取扱い

@入居者への寝具の貸与
 入居者への寝具の貸与は、介護保険法上の特定施設入居者生活介護として規定された各サービスには該当しないため、その対価には消費税が課税されるものと考えられます。

A入居者が日常的に着用する衣類等の洗濯およびドライクリーニング
 入居者が日常的に着用する衣類等の洗濯およびドライクリーニングは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護の給付対象となる洗濯その他の日常生活上の世話・支援であり、また、利用者の選定により提供されるものには該当しないと考えられます。
 よって、その対価については、消費税は非課税であると考えられます。

B入居者が施設を退去する際に、入居契約に基づいて行う居室の清掃
 入居者が施設を退去する際に入居契約に基づいて行う居室の清掃は、入居者が行うべき居室の原状回復義務の履行を施設側が代行するものです。
 したがって、介護付有料老人ホームの入居者に対する日常生活上の世話・支援には該当しないことから、その対価には消費税が課税されるものと考えられます。


 このように、有料老人ホームで提供する各サービスについての消費税の取扱いは非常に複雑ですので、その会計処理について迷われた場合には、ぜひ当事務所へご相談ください。


[根拠法令等]
消法6、別表第1、消令14の2、介護保険法8など


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